09年２月３日、ラッド首相は、追加景気刺激策として向こう4年間で420億ドルの追加予算を拠出する計画を明らかにしました。

昨年10月に、104億ドルが高齢者や貧困層、ファーストホームバイヤーを支援するために投じられ、その多くがクリスマス前の現金支給に充てられたのは記憶に新しいところです。

　
一方、今回の案には学校、住宅、インフラ整備に288億ドル、中小企業向け減税、低中所得層、農民、学生への127億ドルの現金支給などが盛り込まれています。

　
その一部を、現在発表されていてわかる範囲でご紹介しましょう。

　
■ 条件に合う個人に$900の給付金
■ 中小企業の投資手当の増加
■ オーストラリアにある各学校の設備アップグレード
■ 福祉的ホームの建設
■ 家屋の屋根に取付ける絶縁材の無料支給
■ ローカルコミュニティや道路工事などへの援助金
■ 働くオーストラリア人への給付金

　
今年４月より支給が開始されるこの給付を受けるには、６月30日までに08年度のタックスリターンを終える必要があります。

給付を受けられるのは、オーストラリアに居住し、08年度の収入が10万ドル以下だった人で、給付金の額は以下の通りとなります。

　
・  収入が8万ドル未満の人：$900
・  ８万ドル以上～９万ドル未満の人：$600
・  ９万ドル以上～10万ドル未満の人：$250

　
尚、08年にtax-free thresholdを適用した人や、収入が０だった人、利子、株の配当などによる収入は受給の対象になりません。

　
■ シングルインカム・ボーナス
家族優遇税制パートB受給資格のある単一収入世帯は、センターリンクを通して、３月11日より２週間に渡って給付金が支給されます。

　
■ 就学ボーナス
２月３日の段階で家族優遇税制パートA受給資格のある4～18歳の子どもがいる世帯は、Back to Schoolと呼ばれるボーナスをもらえます。

（このボーナスは、50%の教育用の税金還付とは別個に支給されるものです）

　
■ 研修・学習用ボーナス
2009年度の教育学年度に適用されるもので、該当者には$900が支給されます。

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先月、オーストラリア国税庁は、2008/09年度コンプライアンスプログラムを発表し、今後の監査の焦点を明確化しました。

 
まず、急上昇を続けている自己責任型のセルフマネージメント・スーパーアニュエーションファンド: SMS（2007/08年だけで33,000もの新ファンドが登録された）が焦点の１つとなっています。

 
ご存知の通り、オーストラリアでは、雇用主がスタッフの給与の9％をスーパーアニュエーション・ファンド（年金基金）に拠出することが義務付けられており、スタッフは、スーパーアニュエーション・ファンドを選択した上で、ファンドが採用する運用商品の中から、拠出金の投資先を選択できます。

 
約38万あるSMSが、オーストラリアのスーパーアニュエーション基金全体の資産の25%に当たる2億8500万ドルの資産を保有していることを受け、国税庁は、これらのファンドへの出入りのチェックを厳しくする予定なのです。

 
更に、昨年80万人を超える雇用主がスタッフのために1100億ドル以上の税金を国税庁に納めたこともあり、雇用主の納税の正確さに焦点が当てられます。

 
私企業、外国の企業、買収した企業を含め、企業のディレクターやエグゼクティブに関しては、特に株の配当利益といった収入に焦点が当てられます。

 
パートナーシップについては、国税庁はマッチングプログラムを使用し、タックスリターンで報告されているパートナーシップ内、またはトラスト内での配当が、受取人の報告と一致するかチェックしています。

 
また、現金の出入りについても焦点の一つで、中でも建築業界、レストラン、カフェ、小売業の一部がターゲットとなり、今年度の会計年度で国税庁は5000軒の監査を行う予定です。保険会社やショッピングセンター、取り締まり機関からの情報をもとに、データマッチングを行い、監査先が決定されます。

 
データマッチングは個人に及ぶこともあり、例えばタックスリターンでの報告では収入が低いにも関わらず、政府のライセンス機関の持っている情報から高額な自動車やボートを購入していることがわかると、収入と出費のアンバランスさが露出され、監査の対象となります。

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７月1日より始まった新会計年度の税法に、様々な変更が加えられました。

以下に変更の主な内容を要約しました。

 
■収入税の減税
収入額        税額
0 ～ 6,000        0％
6,001～34,000    15％
34,001～80,000    30％
80,001～180,000    40％
180,001 +     45％

 
低所得者のための控除額が大幅に増え、現行$10,000から＄14,000まで非課税に。(2010/11までに＄16,000になる予定)

 
■GSTとPAYG支払いの雇用者報酬(GDP)の調整が７％から８％に上昇

 
■スーパーアニュエーション
雇用主は、スタッフのスーパーの最低額の計算には、通常の労働時間より算出される料金を適用する。
雇用主が使っているファンドは、最低レベルの死亡保障、生命保険をスタッフに提供するものでなければならない

 
■プライベートの健康保険に加入していない人が、メディケアの掛け金の追徴金（課税所得の１％）を払わなければならない所得の下限が大幅に引き上げ。
個人$50,000→$100,000、家族で加入している場合は、$100,000→$150,000へ。
また、メディケアの掛け金を払う必要のない所得の上限が個人で＄17,309、夫婦で＄29,207に引き上げに。（２人以上の子供がいると、子供の人数により加算）

 
■ファミリートラスト(家族信託会社)の規制が変わり、財産の信託が、直系の家族から子供もしくは孫のみになった。

 
■起業家が税金免除(ETO)を受けるための、収入テストが導入されることになった。

 
■オーストラリアの国民年金を受け取る居住資格のある人（一般的に永住権、市民権取得後10年以上の居住が条件）が免税になる所得の最高額が引き上げられ、独身者で＄28,867、夫婦の場合それぞれの所得が＄24,680に。メディケアの掛け金もこれらの所得額までは免除。

 
■教育費控除
ファミリー　タックス　ベネフィット(Part A）を受け取る資格がある個人、家族は小学校に通っている子供１人あたり最高$350、中学校で最高$750の税控除を受けられる。

 
■家族の所得が$150,000を超えない家族または個人に限り、べイビ−・ボーナスが$5,000に引き上げられた。
 

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不動産所有者による助成金の申請は、年間に30億ドルに上ると言われます。

（2005/06年の統計では、約100万人もの家主が賃貸で赤字を出しており、家賃収入を得ているのは50万人ほどでした）

　
税務署は対策を検討した末、今年の初めに、新たに投資物件を購入するオーナーのために、権利や義務について学ぶプログラムを開始しました。

　
正しい情報を提供する代わりに、今後は、もしオーナーが間違いを侵しても、税務署が簡単に容認してくれない、ということになります。

　
税務署が発表した、不動産所有者がよく侵す一般的な間違いを挙げてみましょう。
■　純粋にレント（賃貸）用でない物件でも税金控除を申請している
■　ホリデーホームなど、年間で一定期間しか賃貸に出していない物件の税金控除を正しく申請していない
■　バスルームの改造、東屋の建造など、主要な建築的改造についても修理費として計上するなど、正しくクレームしていない
■　賃貸物件の改築や維持費の出費に関して使ったローンの利子を実際より多く申請している。

　
自動車の購入や海外旅行など、収入を得る際も、プライベート目的でもローンを組むことができますが、プライベート目的のローンの利子は、税金控除の対象になりません。

　
賃貸物件の出費に関しては、以下の２項目をクレームできます。
■申請該当年：
地方税、修理、保険、ローン利子などの出費
■数年以上に渡るもの：
ローンを組む際に生じる出費、改築にかかる出費、資産の減価償却に必要な費用など

　
物件の欠陥や悪化のための修理費や改築費はすぐに控除対象として申請することはできません。

　
修理や改築工事の内容によりますが、通常は資産の消却期間に基づいた価値の目減りとしてか、もしくは、40年以上の主要工事減価償却費として損金算入することで、税金の還付を受けることになります。

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先月、大手百貨店マイヤーズが、パーマネントフルタイム、またはパーマネントパートタイムに従事するスタッフには６週間の有給マタニティリーブを実行すると発表、その数時間後に食料雑貨チェーンのアルディも、更に優遇されたマタニティシステムを行うと発表しました。

 
雇用主にとっては、マタニティリーブ制度が成功するか否かは、誰が払うか、そして融通性がカギとなります。

 
多くのスモールビジネスでは、働く親が必要とする融通性になかなか適応できず、大企業のような制度を取り入れるのは難しいのが現状です。

 
オーストラリアでは、１年以上同じ会社で働いている女性（カジュアルの場合、規則的に12ヶ月以上働いている女性）は、12ヶ月の無給マタニティリーブを取る権利があります。

 
選挙時、労働党はペアレントリーブ（休暇を取るのは母親だけでなく、父親でも良い）を２年間に延長、更に子どもが就学するまでは、好きな時間に労働できるフレックス制度を導入するという公約を掲げました。

（スモールビジネスに関しては、この制度の導入は適切でないと考慮されれば免除されます）

 
有給マタニティリーブについては、来年２月に発表予定の調査書を元に連邦政府で協議される予定です。　

 
オーストラリアとアメリカは、経済協力開発機構加入国の中で唯一、政府が有給マタニティリーブに関する援助をしていない国となっています。

 
イギリスでは、同じ会社で26週間以上働いた母親は39週間の有給マタニティリーブを取ることができ、通常は最初の６週間は平均週給の90%、その後33週間は、週に112.75ポンドまで受け取ることができます。

雇用主は、92%まで、（スモールビジネスは100%＋事務費5.5%）を政府にクレームできるのです。
ニュージーランドでも６ヶ月以上同じ会社で働いた人は、１週間にNZ$391.28が14週間に渡って公的に援助され、妊娠中の検診などについても10日まではスペシャルリーブとして認められます。

 
オーストラリアでは、約1/3の女性が何等かの有給休暇を取っていますがほとんどが公的サービス従事者、大企業のスタッフというのが現状です。

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オーストラリアの新政府が発足しました。

新政府がどのようなポリシーを掲げているか税金に焦点を当てて挙げてみましよう。

 
ハワード政権で約束されていた、年収18万ドルまでの所得税削減政策は引き継がれますが、年収18万ドル以上では所得税削減は実行されません。

代わりに23億ドルをファミリータックスベネフィットAを得ている、就学中の子どもがいる家庭のエデュケーションタックス リファンドに当てることが計画されています。

 
また、次の６年間(2013-14年）で、新政府は収入税システムを現在の４段階から３段階に減らし、税額も15%, 30%, 40%と、現在より減らす意向を示しています。

 
ファミリータックスベネフィットAを得ている、就学中の子どもがいる家庭は、収入税の確定申告の際に、１人の小学生児童$750までの教育経費の50%（最大１年間に１人の子どもにつき$375)のリファンドを申請できます。

 
高等教育を受けている子どもに関しては、１人につき$1500までの教育経費の50%（最大１年間に１人の子どもにつき$750)のリファンドを申請できます。

 
教育経費には、ノートパソコン、家庭用コンピューター、プリンター、家庭でのインターネット経費、教育用のソフトウェア、学校で使うテキストブックなどが含まれます。
 
 

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富裕女性層へアピールすると、男性客を遠ざけることにならないか？という懸念もありますが、店内全てピンク、などしない限りは心配ありません。

　
女性に電動工具を販売しているブラック＆デッカーがよい例で、大幅な路線変更はせず、TVの人気のDIY番組や、ハードウェアショップで、女性向けの催し物のスポンサーになって、女性客に自社製品をアピールしています。

　
▶　女性は男性よりもコミュニケーション能力に長けており、若干感情的で、情報処理方法が男性と異なる。

▶　女性は人が写っているイメージを好む。車だけのイメージに惹かれるのは男性、車と人が写っているイメージに惹かれるのが女性。女性は鉄の塊よりライフスタイルに興味があるから。

▶　通常女性はお気に入りの店があるが、定期的にお知らせが欲しいからとかお得意になりたいからではなく、自分の言い分を聞いて欲しいから。

　
　誰にフォーカスしたマーケティングをしたら良いか迷っている方は：
▶商品、サービスが顧客にどのように伝わっているか？（ウェブサイト、電話での問合せ、スタッフの対応を通した顧客からの第一印象）をまとめましょう

▶　ターゲットの見直しと将来への見通しを行う。現在ターゲットとしている顧客と違う可能性もあります。

▶　どうしたら自社のサービスや商品を通して顧客の需要、ライフスタイルの向上に寄与出来るか？を考える

▶　自社の全活動を通じて、顧客や潜在顧客とのコミュニケーションを見直す。自社の言動が顧客のニーズとウォンツに向かっているか、を確認。

　
また、スタッフの対応によって売上が変わることが多いという事実も見逃せません。

マーケティングによって顧客を店の入口まで連れてくることが出来ても、大きな買い物をしてもらったり、良い関係を築いたりという本当に大事な部分は、店内で決まるからです。　

もし女性にターゲットを絞るのであれば、長期に渡って利用してもらえるサービスを考えましょう。

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性別の違いによる影響のわかりやすいビジネスの例が小売店でしょう。

生活用品の80％は女性が購買の決定権を持っているからです。

多くの調査では（もちろん自分の家庭を見ても）買い物に関する

男女の違いがわかります。

 
女性は下調べ好きであり、男性は直線的。

女性がまず売り場を一周して何があるか確認してから、

欲しい物の所へ戻ってくるのに対して、

男性は気に入った物が手頃な値段で、

それなりにイケてる物であれば購入する

という行動に象徴されます。

 
これが実際の売り場でどう影響するかと言うと、男性相手の店よりも

女性相手の店の方が、入店人数に対して購買率が低いという現象が起き、

目標売上高達成までにかかる時間も女性相手の店の方が長い

という結果になるのです。

　　
一方社会的には経済的に自立した女性が増え、

この女性たちによる影響も無視出来ません。

　　
“必要な物ならイラナイわ、欲しい物だけ手に入れたいのよ”

最近あるハリウッド映画の中で女性が放った台詞。

女性は欲しい物を男性が買ってくれるのを待ちません。

特に最近の高級ブランド品の広告では、

愛する人へのプレゼントにというより自分自身へのご褒美に、

という詠い方が多いようです。

ジェネレーションY（18-27歳）世代の消費者は、

熱狂的にメディアを利用するが故にマーケティングしやすく、

購買意欲も高いのでマーケティング担当者たちのお気に入りです。

　
しかし実際には

40歳以上の、特に離婚経験者こそが購買力を持っていると言えます。

　　
女性消費者のマーケット調査を専門に行うSplashマーケティングによれば、

ベビーブーム世代の女性が一番購買力があり、

70％の女性が大きな買い物の前に

インターネットで商品を調べているとのこと。

（思わず自社のサイトをチェックしてしまいますよね）

　　
ここまでで女性の方が多くの購買決定権を持っていること、

経済的に余裕のある女性が増えていることがわかりました。

　　
では、これらの購買層を取り込むために今までとは違うアプローチをすべきか？

が問題となります。

もちろん答えはYes。

（扱っている商品、サービスがこの層に受け入れられる場合に限ってはですが）。

次号で、具体的な方法を述べたいと思います。

NICK WATSON（ニック・ワトソン）

MGI NORTH QUEENSLAND会計事務所ケアンズ・マネージャー。
日本人顧客も多く、親切なアドバイスには定評がある。

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