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ケアンズ・プロのお話【法律】


ケアンズ・プロのお話【法律】

プロの話 法律その2

QLD州では、交通事故の損害賠償の請求先は、加害者が明らかな場合は加害者本人あるいは加害者車両の強制加入保険(CTP保険)など規定されています。しかし加害者が不明となるひき逃げの場合、被害者は加害者に請求することができません。このため、QLD 州政府 は被害者救済機関 であるNominal Defendantを設置して、損害賠償を可能としています。

Nominal Defendantとは?
Nominal Defendantとは、ひき逃げ事故や無保険事故に遭ってしまった被害者を救済するための政府機関です。例えば、対向車のハイビームで全く前が見えず事故が発生した場合や、大型のトラックが他の車両との軽い衝突や進路妨害に気づかず事故となってしまった場合など、加害者が判別できないケース では Nominal Defendantが加害者の強制加入保険の代わりとなります。加害者の強制加入保険が切れて無保険の時も同様にNominal Defendantが加害者の強制加入保険の代わりとなります。車両の登録料にはNominal Defendantの補償費が数十ドル程度含まれており、ひき逃げ事故や無保険事故の被害者救済に充てられています。

請求の期限
ひき逃げ事故や無保険事故による人身被害の請求には厳しい請求期限が設けられています。QLD州では、原則、事故が起きた日から3か月以内にNominal Defendantに請求を開始すること規定 されています。 事故発生から9か月以降の請求は期限外となり、例外的に期限を延長するといった措置も一切認められません。また、警察に事故を届け出 ていること 、加害者の特定に向けて手続きを踏んだこと、などもNominal Defendantへの申請前に必要です。

尚、無保険事故 の場合、Nominal Defendantは被害者に支払った損害賠償金を後に加害者から直接回収することが 認 められています。こういったことが 決 してないように 車両の登録を切
らさないよう 気を付けてください。

2018年9月3日 月曜日
柿崎 秀一郎

2009年に弁護士資格を所得。交通事故、労働災害、人身事故に関する損害賠償請求を中心に法務を執り行う。ジャパンリーガルサービス代表として在豪の邦人団体や公的機関とも連携。
http://littles-jp.com/

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